事業復活支援金
新型コロナウイルスの影響で以前の業績を取り戻せない事業者が多いと思われます。
事業の復活に向けた費用をカバーすべく国から事業者に支給されるのが「事業復活支援金」です。
<事業復活支援金の対象者>
事業復活支援金の対象者は、以下の要件を満たす事業者(企業と個人事業主)です。
<要件>
新型コロナウイルスの影響で、2021年11月~2022年3月のいずれかの月の売上高が、 2018年11月~2021年3月までの間の任意の同じ月の売上高と比較して30%以上減少していることです。
例えば、2022年2月の売上高が70万円だった場合、その売上高と2019年2月、2020年2月、2021年2月のいずれかの月の売上高を比較して、2022年2月の売上高が30%以上減少していれば(つまり2019年2月、2020年2月、2021年2月のいずれかの月の売上高が100万円以上であれば)受給対象になるということです。
事業復活支援金では売上高の減少幅が30%以上であることが要件ですが、さらに売上高の減少幅が30%以上50%未満の事業者と、減少幅が50%以上の事業者で受給額の上限に差が設けられています。
<支給金額>
年間売上高1億円以下の法人で最大100万円、個人事業主で最大50万円が支給されます。
詳しくはこちらのウェブサイト(https://jigyou-fukkatsu.go.jp/index.html)をご覧ください。
なお、事業復活支援金を申請する前に登録確認機関による事前確認を受ける必要があります。
ただし、過去に一時支援金または月次支援金を受給している場合、原則として、事業復活支援金の申請を行う際に改めて事前確認を受ける必要はありません。
申請受付は2022年5月31日迄ですので受給対象の場合は早めに申請されることをお勧めします。
小規模事業者持続化補助金
小規模事業者が持続的な経営に向けて経営計画を作った上で行う、販路開拓や生産性向上を支援する補助金です。
<小規模事業者持続化補助金の対象者>
要件を満たす法人、個人事業主、特定非営利活動法人が対象
<要件>
* 商業・サービス業……常時使用する従業員の数が5人以下
* 宿泊業・娯楽業……常時使用する従業員の数が20人以下
* 製造業その他……常時使用する従業員の数20人以下
また、下記の3つの条件に当てはまっていないこと。
* 資本金または出資金が5億円以上の法人に直接または間接100%株式保有されていない(法人のみ)
* 直近過去3年分の各年または各事業年度の課税所得の年平均額が15億円を超えていない
* 本補助金の受付締切日の前10カ月以内に、持続化補助金(一般型、低感染リスク型ビジネス枠)で採択されていない
<支給金額>
小規模事業者持続化補助金(通常枠)
* 補助上限額:50万円
* 補助率:2/3
小規模事業者持続化補助金(特別枠)
* 補助上限額:200万円
* 補助率:2/3
<対象経費>
* 機械装置等費
* 広報費
* ウェブサイト関連費(補助対象経費の4分の1が上限)
* 展示会等出展費
* 旅費
* 開発費
* 資料購入費
* 外注費
など
補助金には経営計画書など必要書類の提出や審査があり、不採択となる場合があります。
詳しくはこちらのウェブサイト(https://r3.jizokukahojokin.info/)をご覧ください。
通年での公募ですので、慌てず入念に準備した上で申請しましょう。
申請の締切は次の通りです。
* 第8回……6月3日
* 第9回……9月中旬
* 第10回……12月上旬
申請対象の方は、余裕を持って手続きすることをお勧めします。